宅建過去問題・模擬試験問題の解説ブログ

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物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Aが、Bに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Aの取消し後に、BがCにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしにCに対して土地の所有権を主張できる。
2. DとEが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にDがその土地を自己の単独所有であるとしてD単独名義で登記し、Fに譲渡して登記を移転したとき、Eは、登記なしにFに対して自己の相続分を主張できる。
3. GがHに土地を譲渡した場合で、Hに登記を移転する前に、Gが死亡し、Iがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Hは、登記なしにIに対して土地の所有権を主張できる。
4. Jが、K所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Kがその土地をLに譲渡して登記を移転したとき、Jは、登記なしにLに対して当該時効による土地の取得を主張できる。



正解・解説は「続きの記事を読む」で確認できます。




正解 2 (平成9年度)

1. 誤り。本人Aと取消後の第三者Cとの関係は、Aからの譲受人Bを起点とする二重譲渡類似の関係と見るべきであるから、対抗要件具備の先後で優劣を決する(判例)。
2. 正しい。Dの単独名義の登記は、本来のEの相続分については無効の登記であり、対抗力がないから、Eは登記なしにFに自己の相続分を主張できる(判例)。
3. 誤り。Hへの譲渡とIへの遺贈の優劣は対抗要件の先後によるのでIの方が先に土地の登記を移転したことからして、HはIに対して自己の相続分を対抗できない。
4. 誤り。時効による不動産の所有権の取得についても、登記なくしては、時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得し、登記を得た第三者に対して対抗出来ない(判例)。





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