宅建過去問題・模擬試験問題の解説ブログ

1. 家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。
2. 固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。
3. 新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の3分の1の額とする特例が講じられている。
4. 年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。

1. 誤り。家屋に係る固定資産税は、登記の有無にかかわらず、家屋としての本来の用途に供しうる状態にあるものは課税の対象となり、未登記の家屋については、家屋補充課税台帳に所有者として登録されている者に対して課税される(地方税法341条1号、3号及び13号、342条1項、343条1項及び2項)。
2. 正しい(地方税法364条7項)。
3. 誤り。新築住宅に対しては、中高層耐火住宅にあっては最初の5年度分、その他の住宅にあっては3年度分、その住宅のうち120平方メートルまでの部分に相当する固定資産税額の2分の1相当額を減額する特例が講じられている(地方税法附則16条1項及び2項、地方税法法施行令附則12条4項)。
4. 誤り。年の途中で土地の売買があった場合でも、当該土地に対して課税される固定資産税については、その年の1月1日における所有者がその全額の納税義務者となり、売主と買主で所有月数に応じて月割で納付するものではない(地方税法343条1項及び2項、359条)。