宅建過去問題・模擬試験問題の解説ブログ

サイト内検索
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31       
<<前月 2024年03月 次月>>
運営者情報
RSS
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。
2. 開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。
3. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。





正解・解説は「続きの記事を読む」で確認できます。


正解 1 (平成16年度)

1. 誤り。市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では原則として、賃貸住宅の建設はできない。
2. 正しい。用途地域が定められているときは、予定建築物以外の建築物・特定工作物の新築ができる(都市計画法42条1項ただし書)。
3. 正しい。(都市計画法43条1項)。
4. 正しい。建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる(都市計画法41条1項)。


 


関連キーワードタグ:

宅建 問題 宅建 過去問題 宅建 模擬試験

試験 協会 業法 業 合格 主任者 主任 業者 登録 過去問 資格 申し込み 問題 免許 試験日 講座 業協会 らくらく塾 情報 らくらく 受験 大逆転の 合格率 とは 塾 申込 登録講習 業免許 東京都 法 勉強 独学 願書 参考書 講習 問題集 実務講習 模試 主任者登録 取引主任者 業法違反 求人 試験会場 学校 試験申し込み ファミリー共済 通信 ファミリー 法定講習 テキスト 神奈川県 試験日程 事務 試験問題 過去問題 取引 模擬試験 登録実務講習 取引主任 不動産 主任者証 難易度 5点免除 神奈川 免許更新 tac 業法改正 講師 転職 勉強法 東京都協会 指導班 倶楽部 これだけ 更新 業者名簿 パーフェクト 東京 5問免除 民法 主任者試験 中央 宅地 申込書 申込み 埼玉県 就職 試験申込 業法重要事項説明 無料 通信講座 業許可 千葉県 センター 模擬 境界 cd 神奈川県協会 登録申請 免除 用語 行法 取得 業登録 試験合格 本 日本 通信教育 ブログ ファミリー共済会 教材 勉強時間 パソコン塾 業法仲介手数料 dvd 申請 免許申請 学院 法改正 業法35条 募集 千葉 六法 業法報酬 業法施行規則 業法重要事項 スクール 都庁

提供:ビジネスブログのe売るしくみ研究所