宅建過去問題・模擬試験問題の解説ブログ

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国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

1. Aが所有する市街化区域内の面積3,000平方メートルの土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
2. Cが所有する監視区域内の面積10ヘクタールの土地をDに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。
3. Eが所有する都市計画区域外の面積5,000平方メートルの土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
4. Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。





正解・解説は「続きの記事を読む」で確認できます。



正解 3 (平成14年度)

1. 正しい。Bは権利取得者であるから事後届出を行わなければならない(国土利用計画法23条1項)。
2.正しい。勧告をしない旨の通知を受けた場合は、6週間以内でも契約を締結できる(国土利用計画法27条の7・1項、27条の4・3項)。
3. 誤り。都市計画区域外の土地の場合、10,000平方メートル以上の一団の土地でなければ,事後届出の必要はない(国土利用計画法23条2項)。
4. 正しい。都道府県知事の勧告に従わなかった場合、公表されることがある(国土利用計画法26条)。





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